だから、バブル崩壊して、不況になり、そこから立ち直り、不況を脱出しても、生産性が低下したのは当たり前のことなのだ。
世界的な生産性の低下は何の不思議もない。
そして、それは21世紀に入ったころから始まっている。
いまから生産性を上げようとしても無理だ。
世界経済の回復力の弱さは何の不思議もない。
では、サマーズらのいうように、需要不足を解消すればよいのか？
もちろんそうではない。財政支出バブルを加速するだけだ。
答えは、あきらめる。
仕方がない。
生産性上昇トレンドを復活させるには、生産サイドに革命がないといけないが、それはそう簡単には起きない。
過去2000年の歴史の中で、世界的には数回しか起きていない。
それが今起きることを期待するのは無理だろう。
だから、淡々と生産性の大幅上昇が期待できない中で、効率化を図るしかない。
金融当局の実験室と化した日米市場
それがコストダウンであり、その結果がインフレの終焉である。
今後、財政バブル崩壊により、ハイパーインフレが起きるかもしれないが、それは、インフレではなく、各国通貨の信認が失われるだけなので、インフレ、モノの値段が上がる、と思わないほうがよい。
資産防衛のための資産インフレが起きるだけともいえるが、資産が値上がりするのではなく、通貨の価値が失われるだけのことだ。
そして、それがドルについて起きてしまうと、対処の方法が見つからない。
したがって、世界経済を救うためには、日本の財政破綻からの日銀の信用喪失、そして、円の価値の喪失が先に起きて、ドルの崩壊を抑制するように、米国が方針転換して、財政も金融も抑制的になることが、望ましく、日本の破綻が望ましいかもしれない。
日本が金融政策の実験場、米国経済学者の実験室あるいはお遊びになったのは、偶然の一致かもしれないが、彼らの利益に反してはいない。
しかし、日本としては、そうなるわけにはいかない。
その方策を考える必要がある。
＊この記事は「小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記」からの転載です
