社長辞任でフジテレビ問題は収まらない
同社は3月決算であり、5月には決算発表を行い、来期の業績見通しを公表する必要がある。6月には定時株主総会の開催が予定されており、物言う株主として知られ、同社株式を約7％保有するダルトン・インベストメンツは、経営陣の交代なども含めた株主総会での議決権行使の可能性を示唆している状況だ。
同社が問われているのは深刻なガバナンスの欠如であり、現在、執行を担っている経営陣は問題の当事者かもしれない。とりあえずフジテレビの港浩一社長は辞任したが、こうした場合には、社外取締役らが中心となり事態を打開するのがグローバル市場の常識である。
社外取締役主導で確実に第三者委員会による調査を行い、経営責任をはっきりさせることが同社を復活させる最短距離といえるだろう。
2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由
※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます
