自国第一主義はアメリカ社会の大きな潮流に
ワシントンにおいて労働組合というのは、最も強硬な政治集団の1つであり、グローバリゼーションの行きすぎが指摘されるなか、その政治力が外国企業排除という方向に収れんしている様子がうかがえる。自国第一主義はトランプ氏個人のお家芸ではなく、保守・リベラルを問わない、アメリカ社会の大きな潮流になっていると理解したほうがよいだろう。
一連の動きは、アメリカでビジネスを行ってきた日本などの国にとって極めて深刻な事態といえる。自国中心主義を掲げ、国家権力によって外資系企業を排除して自国労働者の権利を保護するというのは、ある種の社会主義的政策であり、アメリカ社会の大きな変質を示唆している。
2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由
※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます
