国債の過剰発行が生むのは「実質的」な大増税
「政府の借金は国民の資産である」との主張をよく耳にするが、国債が国民の資産であるからこそ問題は深刻である。国債が国民の重要な資産である以上、利払いの停止や返済猶予などは絶対に許されない。
利払いに対応するため国債を増発すればほぼ確実にインフレが進行し、国民が保有する預金の実質的な価値が減ってしまうので、預金に多額の税金をかけたことと同じ結果になってしまう（インフレ課税）。結局のところ国債の過剰発行は、負担がないように見えてむしろ国民に大増税を課す結果となってしまう。
日本の国民がインフレという形の大増税を素直に受け入れるのであれば話は別だが、大増税を望まないのなら、プライマリーバランスに代わる新しい財政収支目標が必要であることは言うまでもないだろう。
2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由
※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます
