エリートである識者たちが見落とす「共働き」の現実
年金問題について発言する論者の多くはいわゆるエリート層であり、夫、妻ともに相応の年収を得ているケースが多い。共働き世帯が全体の8割を占めているというデータだけを見て、夫婦ともに相応の年収を得ているはずなので「専業主婦世帯を想定した制度は不要である」と早合点している。
主婦年金は廃止し、就労している人は全員、厚生年金に加入して保険料を納め、年金をもらったほうがよいのは自明の理だが、これを推進するには女性の賃金を上げ、女性だけが子育てや介護に従事するという社会慣習の是正を同時並行で進める必要がある。現実を見ない議論ばかりでは、いつまでたっても年金制度を改革することはできない。
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