日銀の政策転換が必要な時期は近いうちに来る
需給ギャップはあくまでトレンドを見ることが重要であり、その意味では長くマイナス圏で推移してきた数字がプラス転換したことにはそれなりに意味がある。
日本経済が本格的なインフレ体質にシフトしたのだとすると、需給ギャップは今後もプラス傾向が続く可能性が高い。
インフレというのは多くの人が認識した段階では、既に相当程度、状況が悪化していることがほとんどであり、中央銀行は早めに行動に移すことが求められる。政府も供給制限の元凶の1つとなっている人手不足を解消すべく、デジタル化や企業の経営効率改善など、各種産業政策を強化すべきだろう。
筆者は今すぐに日銀が政策転換を行うことは現実的ではないと考えているが、近い将来、政策転換が必要な時期は必ずやって来る。このところ為替市場では円安が進んでおり、需給ギャップのプラス転換は、今後の物価高を連想させる。場合によっては円がさらに減価し、供給不足との連鎖が始まる可能性も否定できず、時代は変わりつつあるとの認識が必要だ。
2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由
※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます
