［東京　１４日　ロイター］ - 政府は２０１７年度の経済見通しについて、物価上昇率を加味した名目成長率を２．５％とする方針だ。複数の政府筋が明らかにした。物価変動の影響を除いた実質では１．５％とする方向で最終的な調整に入った。

１７年度の政府経済見通しは、企業業績や雇用、所得環境の改善などから今後も景気が緩やかに回復する姿を示したものだ。米国の経済成長が輸出や設備投資を促すことも、今回の見通しに反映させる。

政府は、経済見通しの閣議了解を踏まえて税収を確定し、２２日に１７年度予算案を閣議決定する。

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