もう1つの懸念材料は、仮に撤退した場合、その権益が誰に渡るのかという問題である。日本が手放した権益については、ロシア産の天然ガスを欲しがっている中国が獲得する可能性が高く、そうなると中国を大きく利することになる。
日本はかつて、アメリカなど西側各国がイランに対して制裁を実施しているにもかかわらず、独自外交と称してイランとの石油開発プロジェクトを継続した過去がある。結局、アメリカとイランの対立が長く続き、最終的には日本も撤退に追い込まれ、投資を回収することはできなかった。
西側が制裁を強化しても、日本は一線を画しロシアとの協力関係を維持するのか、中国にメリットがあっても対ロ制裁を重視するのか、日本は重要な選択を迫られている。厳しい状況だが、今回の一件は日本にとって何が本当の国益なのかを考えるきっかけになる。国民的議論を行うことが重要だろう。
2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由
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