しかもこうした社会保障関連支出は国民生活に直接関わるものであり、日本人の生活水準に直結する。
政府支出の無駄については小泉構造改革において議論となったことがあったが、各種補助金の削減については国民生活を切り捨てる政策であるとして批判が集中した。だが今の時代においては、補助金を維持することで社会保障費を圧迫することのほうがむしろ国民生活に対する影響が大きい。今回の総選挙ではほとんどの政党が国民に対する何らかの給付を公約に掲げたが、財源をどう手当てするのかという指摘も相次いだ。
支出の無駄をゼロにしたところで完璧な代替財源にはならないが、それでも今回指摘された金額を貧困対策に回すだけでもかなりの効果が見込める。今の日本経済には、多額の補助金や支援金を出す余裕はもう存在していないという現実を冷静に受け止め、必要不可欠な項目に予算を集中する努力が必要だろう。各省も補助金＝省益という従来型の概念は捨て去るべきだ。
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