［３０日　ロイター］ - ＜為替＞　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産合意を受けてドル高・円安が進み、ドルは３月初旬以来８カ月半ぶり高値となる１１４．４３円に上昇した。ＯＰＥＣの合意を受けた原油価格の上昇が米国債利回りを押し上げたほか、予想を上回るＡＤＰ全米雇用報告で、来年の米利上げペースが速まるとの見方が強まった。

＜ロンドン株式市場＞　小幅反発した。エネルギー株の持ち直しや主要産油国が減産合意に達し、原油価格が９カ月ぶりの大きな上昇となったことで、エネルギー株が持ち直した。ＦＴ３５０種原油・天然ガス指数<.FTNMX0530>は４．１４％上昇。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が２００８年以来となる協調減産で合意し、北海ブレント原油が８％近い値上がりとなったことが好感された。ロイヤル・ダッチ・シェルは４．０％、ＢＰ<BP.L>も３．８％の値上がりとなった。

銀行株は売られた。ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド<RBS.L>は１．４％安。英中央銀行によるストレステスト（健全性審査）で不合格となり、資本増強が必要になると懸念された。

＜欧州株式市場＞　続伸して取引を終えた。ＳＴＯＸＸ欧州６００種<.STOXX>は一時３週間ぶりの高値をつける場面もあり、１１月をプラスで締めくくった。主要産油国が原油の減産を正式決定したことでけて原油価格が急騰し、エネルギー株が買われた。

イタリアの銀行株指数<.FTIT8300>は３．０９％の上昇で２日続伸。国民投票で憲法改正が通らなければレンツィ首相が辞任しかねないとの見方から売られてきたが、行き過ぎた値下がりだと受け止められた。ドイツの工業ガス大手リンデ<LING.DE>は４．７％高。米国のライバル、プラクスエア<PX.N>から買収提案を受けたことが好感された。

＜ユーロ圏債券＞　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が８年ぶりの減産で合意と伝わったことで世界的に債券が売られ、独連邦債利回りは上昇した。ＯＰＥＣの合意を好感し、北海ブレント先物は一時バレル当たり５０ドルを突破。これに伴い、米１０年債利回りが８ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の２．３８％に跳ね上がり、債券売りを主導した。

午前の取引で低下していた独１０年債利回りは流れが反転。１．６ｂｐ上昇の０．２５％をつけた。米独１０年債の利回り格差は２１３ｂｐに拡大、少なくとも１９９０年以来の水準に迫った。イタリア１０年債は直近で、１．８ｂｐ上昇の約２％。

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