［東京　２７日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比５４円１５銭安の１万６４９０円４１銭と続落した。ドイツ銀行をめぐる懸念が欧米の金融株全般を圧迫し、前日の海外株市場が軒並み安となったことから、東京市場でも銀行株を中心に売りが先行した。円高に対する警戒感も加わり、下げ幅は一時２５９円に達したが、円相場が弱含みに転じると日経平均も急速に下げ渋る展開となった。

日本時間の午前１０時から始まった米大統領選候補者によるテレビ討論会で、ヒラリー・クリントン氏が優位に討論を進めているとの見方が広がり、為替がドル高／円安方向に振れた。銀行、保険などの下げが相場の重荷となったが、リスク回避の動きは限定的だった。市場では「足元でリビジョンが改善している。企業業績は懸念されたほど悪くない可能性もある」（証券ジャパン調査情報部長の大谷正之氏）との声が出ていた。

東証１部騰落数は、値上がり５８７銘柄に対し、値下がりが１２４１銘柄、変わらずが１４９銘柄だった。

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