［２１日　ロイター］ - トムソン・ロイターがＩＮＳＥＡＤと共同で実施した調査によると、第３・四半期の主要アジア企業の景況感を示すロイター／ＩＮＳＥＡＤアジア企業景況指数<.TRIABS><RACSI>は６８と、前四半期の６７から上昇し、１年以上ぶりの高水準となった。中国経済に安定化の兆しがあることや、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）決定による懸念が薄らいだことが背景。

景況指数は不動産、金属・化学が最も高く、エネルギーやユーティリティーも好調だった。すべてのセクターが、改善と悪化の分岐点を示す５０を上回った。

事業リスクとしてはエネルギー価格や、米大統領選の結果に対する懸念が挙げられた。

業種別の概要は以下の通り。カッコ内の指数は（第３・四半期／第２・四半期）。

＜不動産：上昇幅が最大＞（７５／６３）

豪ストックランド<SGP.AX>など４社が回答。１年ぶりの高水準。

見通しは２社が楽観的。豪州では特に、歴史的な低金利により住宅建築がブームとなっている。

事業リスクは、金利やエネルギー価格の上昇。

＜テクノロジー・通信：１年ぶり高水準＞（７０／６５）

キヤノン<7751.T>、台湾の半導体実装検査大手である日月光半導体（アドバンスト・セミコンダクター・エンジニアリング）<2311.TW>など２７社が回答。

見通しは１２社が楽観的、１４社が中立。取引高が前期比で増加したと答えたのは１２社。ブレグジットによる想定外の影響や、１１月の米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏が選出されることが主要なリスクとして挙げられた。

＜エネルギー・ユーティリティー：２年ぶり高水準＞（７５／６８）

インドのアダニ・パワー<ADAN.NS>、豪オイル・サーチ<OSH.AX>など４社が回答。概して取引高や雇用は増えているとした。見通しは２社が楽観的、残りが中立。最大のリスクはエネルギー価格。

＜運輸・物流：２年ぶり高水準＞（６９／６４）

流通の豪ブランブルズ<BXB.AX>など８社が回答。見通しは５社が楽観的、２社が悲観的、残り１社が中立。

回答した会社の半分が、雇用や取引高の増加を指摘。事業リスクは世界経済の低迷と通貨変動。

＜小売・娯楽：セクター中最大の下げ＞（６８／８２）

タイのマイナー・インターナショナル<MINT.BK>など１４社が回答。見通しは６社が楽観的、１社が悲観的、残りの７社が中立。半分以上が、雇用や取引高は前期と同じか、それを下回るとした。

事業リスクとしてはトランプ氏の米大統領就任や、中国の債務拡大が挙げられた。

＜その他の業種は大半が上昇＞

金属・化学は前期の６４から７５へ上昇。建設・エンジニアリングは５０から５８へ、家計・食品・飲料は６７から７２へ上昇。

ヘルスケアは７２で前期と変わらず。

半面、金融は６５から６２へ小幅低下。回答を寄せた２４社中１０社が取引は増えていると述べた。雇用については、増加したと答えたのは４社で、大半が横ばい。

自動車は６３から６０へ低下した。

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