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［シドニー ６日 ロイター］ - 豪準備銀行（中銀）は６日発表した四半期金融政策報告のなかで、インフレ見通しを引き下げたほか、賃金や物価圧力をめぐる先行き見通しを主な不透明要因に挙げた。追加利下げに含みを持たせる格好となった。
一方、成長率については、２０１８年半ばにかけて強含むとの予想を維持、追加利下げの有無に関して明確なガイダンスは示さなかった。
豪中銀は３日、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、過去最低となる１．７５％とした。第１・四半期のインフレ率が弱かったことを理由に指摘していた。
四半期報告を受け、豪ドル<AUD=D4>は１豪ドル＝０．７４米ドル割れし、２カ月ぶりの安値を付けた。
豪中銀は四半期金融政策報告で、２０１６年の基調インフレ率は１─２％になるとし、従来予想２─３％から引き下げた。豪中銀は、インフレ率を中期的に２─３％のレンジ内に維持することを目標としている。
豪中銀はまた、賃金の上昇率についての見通しも下方修正したうえで、賃金の伸びは「これまで想定していたよりも長く現在の低水準付近で推移し、その後もごく緩やかな上昇にとどまる」との見方を示した。
国内総生産（ＧＤＰ）伸び率の見通しは据え置いた。２０１６年は２．５─３．５％のペースで成長し、低金利や豪ドルの下落を背景に、２０１８年半ばまでには３─４％成長へと加速する見込みとしている。
キャピタル・エコノミクスのオーストラリア・ニュージーランド担当チーフエコノミスト、ポール・ダレス氏は「今回の見通しは政策金利が近いうちに１．５％に引き下げられるとのわれわれの見方を後押しするものだ」と指摘。８月に追加利下げがあると見込んでいるという。
銀行間先物市場<0#YIB:>では、年末までに政策金利が１．５％に引き下げられることが完全に織り込まれた。
