＜民主党左派がグリーン・エコノミーや格差是正といった政策を大都市でどう実現させるか、その手腕が注目される＞
11月2日は11月の第2火曜日ですから、アメリカにとっては「選挙の日」です。今年は、国政選挙のない「谷間」の年ですが、それでも一部の地域で地方選挙があり興味深い結果が出ています。
まず、ニューヨーク市長選では、民主党の中道派であるアダムス候補が共和党のスリワ候補に圧勝しました。このニュースは、すでに事前から圧倒的な優位が伝えられており、政治的には話題になっていません。
話題になったのは、バージニアの州知事選で共和党が勝利したことで、これはトランプ復権だとか、LGBTQへの配慮などが優先される民主党の教育政策が否認されたなどの解説がされています。それが予算を通せないバイデンの苦境に重なって、「2022年の中間選挙では、バイデン氏苦戦か」といった予想も見られます。
ですが、これもそう簡単に見通せる話ではないと思います。というのは、バージニアだけでなく、ニュージャージーでも民主党の現職マーフィー知事が苦戦しているからです。（現時点では僅差のリード）
知事選の争点はコロナ
そのニュージャージーでは教育は大きな争点になっていません。では、どうしてこの2州の知事選で民主党が苦戦しているのかというと、有権者の深層心理としては、やはりコロナ問題が大きいと思います。
学校の対面授業再開に時間がかかったこと、マスクやワクチンの義務化、強力なロックダウンへの反発など、有権者の間には、この1年半の州政に対して、「全体としての強い不満感」が蓄積されていると考えられます。日本で言えば、この夏に菅政権がサンドバッグ状態になったのと同じ心理です。
ということは、反対にこの後、アメリカでのワクチン接種率が改善するなどして、コロナの状況が好転すれば、日本における今回の衆院選のような流れが生まれる可能性は十分にあります。ですから、今回の地方選、とりわけバージニア知事選の結果だけを見て、共和党復権という流れを予想するのは早計だと思います。
今回の地方選で特記すべきは、ボストンという大都市の市長選で、36歳の台湾系女性ミシェル・ウー候補が勝利したことです。若さ、女性、移民2世ということばかりが強調されていますが、ウー候補の勝利が重要なのはその政策です。
