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［アンカラ ２４日 ロイター］ - トルコのシムシェク副首相はロイターとのインタビューに応じ、トルコ経済の成長見通しについて、ことしは３．５－４％、来年は４％以上と見込んでいることを明らかにした。トルコ政府は１０月、ことしの成長見通しを４％から３％に、来年を５％から４％にそれぞれ引き下げていた。
今月１０日に発表された第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が４．０％増と市場予想を上回ったことは「前向きな驚き」だったとし、１１月の総選挙や、中東と周辺国の情勢混乱に伴う不安定さ、１次産品の価格下落に伴う需要縮小を考えると、良い結果と言えると述べた。
先月のトルコ軍によるロシア機撃墜に伴う両国関係の悪化については「貿易に長期かつ深刻な影響を及ぼすとはみていない。もしそのようなことがあるとしても、限定的なものにとどまるだろう」と強調。「別の市場を見つけることは可能だ」と述べた。
２０１６年予算では財政規律を維持すると説明。国内政治の不透明感が後退し、欧州経済が回復するにつれて、来年は成長加速を見込んでいるとし「改革計画と本格的な賃金上昇、国内投資、個人消費が需要を押し上げる」と述べた。
トルコ経済の最大の不安要素である経常赤字について、ことしはＧＤＰ比で約４．５％、来年は４％程度に減るとの見通しを示した。
トルコ中央銀行が２２日、市場予想に反して主要な政策金利を据え置いたことについては、中銀は声明で自らの判断を「非常に明確に」説明したと述べ、よりシンプルな政策に向けた自らの計画に沿う行動だったとした。
アナリストらは、物価上昇を抑えて通貨リラ<TRYTOM=D3>を押し上げるためには利上げが必要だとみているが、政府は中銀に対し緩和的な金融政策を維持するよう要請している。エルドアン大統領は利下げを求めており、金利引き上げは国家への反逆だとも発言している。
