［ワシントン　９日　ロイター］ - 米ハーバード大学のジョイント・センター・フォー・ハウジング・スタディーズの調査で、米国で収入の３０％以上を住宅費用が占めている家計が過去最高を記録しているほか、５０％以上に達するケースも多いことが分かった。

２０１４年には、家賃が収入の３０％を上回った家計が２１３０万戸、５０％以上は１１４０万戸と、いずれも過去最大となった。２００１年にはそれぞれ１４８０万戸、７５０万戸だった。　

調査では、収入が比較的低い家計が家賃の高騰に苦しんでいる状況が浮き彫りとなった。インフレ調整後の家賃は、年率３．５％上昇している。

住宅市場の崩壊による影響が長引いて住宅保有率が１９６５年の水準まで落ち込む一方、ミレニアル世代の雇用見通しが改善し、賃貸住宅市場に弾みが付いた。また高齢化も賃貸需要を押し上げている。

センターのマネジングディレクター、クリス・ハーバート氏は「多くの家族や低所得の個人の需要に見合った住宅が供給できておらず、過度に高い家賃を支払う人の数が危機的水準にある状況が続いている」と述べた。

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