［ワシントン　１日　ロイター］ - 米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は１日、過激派組織「イスラム国」の石油収入について、過去１カ月間の米主導の空爆を受け、収入の４０％以上が影響を受けているとの見方を示した。

ダンフォード氏は米議会の委員会で証言し、「過去３０日の間、ＩＳＩＬ（イスラム国）が石油から得る収入の約４３％が（空爆の）影響を受けていると推計している」と述べた。

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