［ヘルシンキ　１６日　ロイター］ - フィンランド議会は来年、ユーロ圏離脱の是非について審議する見通しだ。議会運営部門の幹部が１６日明らかにした。議会での審議が実際の離脱につながることはなさそうだが、国内で経済不振への不満が高まっている様子を浮き彫りしている。

フィンランドではユーロ圏離脱について問う国民投票の実施を求める署名集めが行われている。法律では５万人の署名が集まれば、議会に審議を要求することが可能になる。

この幹部は「来年初めに署名の点検を行い、その後数カ月以内に議会で審議が行われるだろう」と語った。

ユーロバロメーターの今月の世論調査によると、国民の通貨ユーロの支持率は６４％だが、１年前の６９％からは低下した。

フィンランド経済は３年間にわたってマイナス成長が続き、現在の情勢もユーロ圏諸国では最悪。このためユーロ圏を離脱して自国通貨を導入すれば通貨切り下げが可能になり、輸出促進につながるとの見方が一部で浮上している。

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