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［東京 ６日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は６日、閣議後の会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加国が通貨政策を協議する枠組みの設置で合意したことについて、為替政策や金融政策で拘束力を持つことにはならないとの認識を示した。これによって、「日本の為替政策が変更を迫られることはない」と語った。
ＴＰＰ参加１２カ国は互いの通貨政策について協議する枠組みを設けることで一致したと発表した。共同宣言では「経済ファンダメンタルズを反映する為替システムを促進するための行動をとり、継続した為替のかい離を避ける」とし、市場で決定される為替制度を促した。さらに「資本フローの過度な変動は、政策対応が必要となり得る政策課題を発生させ得る」とし、「通貨の競争的な切り下げを回避し、競争力を目的として自国の為替レートを誘導しない」方針を明記。輸出拡大のための自国通貨を不当に押し下げる動きなどをけん制するのが狙いとみられる。
共同宣言の意義について麻生財務相は「為替の話については、米国議会がＴＰＰ協定に入れることを期待していたことは承知している」と述べ、米国議会の意向を反映したものであることを示唆した。
そのうえで為替政策などは「基本的には、ＩＭＦ（国際通貨基金）などで決めること」と述べ、「ＴＰＰで金融（政策）や為替をやることは筋が違うということは皆認識している。ＴＰＰ発効後に、（為替政策や金融政策で）拘束力を持つことにはならない」と語った。
＜法人税減税議論、内部留保の扱い方再考論も＞
法人実効税率引き下げに関しては、政府の経済財政諮問会議の民間議員が２０１６年度に２０％台に引き下げることを提言するなど、引き下げの加速を求める声が強まっている。
これに対して麻生財務相は大企業の内部留保は膨らむが銀行貸し出しなどが増えない実態を挙げ、「（税率を下げても）今後も内部留保のままか。増やして何をするのか。はっきりしてもらいたい。そうでないと、減税する意味がない」と述べ、「内部留保に対する扱い方を考えなければならないとか、いろいろなことになる」と苦言を呈した。
そのうえで、さらなる法人実効税率引き下げについて「（内部留保に対する）答えを出していただかないといけない。加えて、減税した分だけ、課税ベースを拡大することも考えないと、話しとしては筋が通らない」と語った。
＊内容とカテゴリーを追加しました。
(吉川裕子 編集：山川薫)
