［ウェリントン　４日　ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）統計局が発表した第３・四半期の雇用統計によると、失業率（季節調整済み）は６．０％となり、前四半期の５．９％からやや上昇した。

就業者数はマイナス０．４％。減少は３年ぶり。これを受けてＮＺドルが売られ、来月に利下げが実施される可能性が高まった。

労働参加率は６８．６％となり、２四半期連続で低下した。民間部門の賃金は前四半期比０．４％増、前年同期比では１．７％増。

ロイターが集計したエコノミストの予想は、失業率が６．０％、就業者数は０．４％増、民間部門賃金は前年比１．９％増だった。

ＡＳＢ銀行の首席エコノミスト、ニック・タフリー氏は「これらの数値はＮＺ経済の一段の低迷を示している」と指摘。「先行きをみると、移住者の堅調な流入が続くというリスクがあり、失業率はさらに上昇し、賃金の上昇圧力が引き続き抑えられる可能性が高い」と述べた。

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