［北京 １０日 ロイター］ - 在中国の欧州連合（ＥＵ）商工会議所は１０日、欧州企業が中国経済への悲観的な見方を強めている、とする調査結果を発表した。成長鈍化と市場改革の遅れを背景に、多くの企業が人員削減を計画しているという。
ＥＵ商工会議所が公表した年次調査によると、回答した５４１社の３９％がコスト削減を計画。この割合は２０１４年の約２４％から上昇した。企業の大半が、従業員のレイオフを計画していると回答した。
商工会議所は「成長と収益性に関する悲観的な見方を背景に、欧州企業は、人員削減などの縮小策に追い込まれている」と指摘している。
調査によると、欧州企業の５８％が依然として、中国の先行きの成長について楽観的な見方を示したが、この比率は２０１４年調査から１０％ポイント低下した。中国事業の拡大を計画している企業は５６％にとどまり、８６％だった２０１３年と比べると３０％ポント低下した。
商工会議所のブトケ会長はロイターに「経済のパラダイムシフトが起きている。市場の不透明感から、企業は投資を控えている」と述べた。
