＜本誌連載、石戸諭氏による忘却されたニュースを振り返るコラム。第1回は世界がコロナとの共生に動くなか、日本で「ゼロコロナ」が提唱された昨年の現象をプレイバック＞
ニュースは急速に忘れられる。1年ほど前の夏、2021年のホットトピックは新型コロナと東京オリンピック・パラリンピック開催の是非だった。メディアには多くの「専門家」が登場し、それぞれの「科学的根拠」を基に自分たちの主張を語っていた。
この時期われわれは、専門家の極端な主張をしばしば聞くことになった。その代表的な事例が「ゼロコロナ」論である。専門家はあくまで、その分野の「専門」であって、複雑で多様な利害がある社会の一パーツでしかない。彼らが専門外の提言まで踏み込むとき、そこにはしばしば危うさが垣間見える。
感染症のプロを自任し、鋭い政府批判で喝采を集めていた神戸大学教授の岩田健太郎氏は中国、台湾、オーストラリア、ニュージーランドを挙げて「ゼロコロナ」を達成しているとし、日本でも「ゼロコロナ」はできると主張していた。これは、昨年3月に読売新聞の医療メディアに掲載された論考だ。昨年1月に毎日新聞のインタビューで「欧米の例を見ても、新型コロナの市中感染をある程度、容認しながら経済活動を継続させようとしても、うまくいかないことが明らかになりました」と語っていたのは、臨床疫学を専門とする徳田安春氏だ。
両氏に限らず、「ゼロコロナ」に賛意を示した専門家は少なくない。岩田提言のポイントは、国内のゼロコロナ達成法を具体的に記載していることだ。例えば、島根県ではゼロコロナを比較的容易に達成できるとして、達成後に「流行地と非流行地の往来を制限する『セグメンテーション（分断化）』」を提唱していた。移動の自由に制限をかけるような強行的な提案だが、SNS上ではそれなりの支持を得ていた。
オミクロン株が広まり、島根でも感染が拡大したことで、その提言はほぼピント外れになってしまったが、問題は結果にはない。専門家が、「正義感」から提言した社会に負のコストがかかる政策に踏み込む姿勢は、どれだけ批判的に検討されたか。
