中国の税関当局も、コーヒーや豆類を含むパナマからの輸入品に対する検査を強化しているという。
報道されている取引停止措置は最高裁判断に対する報復措置の一環かどうかを問われ、中国外務省の林剣報道官は2月6日、次のように答えた。「中国はパナマの港湾問題に関する立場を繰り返し表明してきた。その立場は明確だ。具体的な状況については中国当局に問い合わせてほしい」
中国の香港・マカオ事務弁公室は3日、今回の裁判所判断を信義違反だとし、パナマは「大きな代償を払うことになる」と警告していた。また、この判断はトランプの圧力によるものだと非難した。
CKハチソン傘下で港湾を運営するパナマ・ポーツ・カンパニー（PPC）は、2021年にバルボア港とクリストバル港での事業について25年間の契約延長を認められていた。しかし昨年、パナマ会計検査院長は不正を理由に、国益を損なう利権の無効化を求める訴訟を起こしていた。
パナマ・ポーツ・カンパニーは3日、プレスリリースで次のように述べた。
「PPCとその投資家は、インフラ、技術、人材育成に多額の投資を行ってきた。その規模は、パナマ国内の他のどの港湾運営会社をも上回る」
次のページ
