＜火種は生活だ。通貨下落と不満の噴出が、抗議を社会全体へ押し広げている。外からの介入は、事態を収めるどころか複雑化させかねない＞
怒れる民衆がイラン各地で立ち上がり、2022年以来となる大規模な抗議活動が続いている。こうした事態を受けてドナルド・トランプ米大統領は、もし市民が殺されることがあれば米軍の介入もあり得ると、繰り返し警告している。
実際、トランプは新年早々に南米ベネズエラに奇襲をかけ、同国大統領のニコラス・マドゥロを拘束したばかりだ。
1月8日にはトーク番組『ヒュー・ヒューイット・ショー』に出演してイランについて、「そんなこと（市民の殺害）をしたら地獄を見ることになると厳しく伝えてある」と強い調子で語ってもいる。
言うまでもなく、イランでの大規模な街頭行動はこれが初めてではない。だが今のイラン指導部は経済停滞と中東における地政学的な劣勢で窮地に追い込まれており、仇敵アメリカはこれまでになく強気だ。
しかも今回の抗議行動には従来よりも多様な層が参加しているようだ。
「この抗議行動は今までとは違う。一部の人だけでなく、もっと社会全体に広がっている」。イラン国内の抵抗運動に詳しいカナダのトロント大学講師のマラル・カリミは本誌にそう語る。
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