今田氏によれば、「B Corp認証」の効果はさまざまな研究がなされており、そこから明らかなのは「実は、消費者はいちばん最後」ということ。エシカル消費の潮流など、消費によるサステナビリティ選考にも変化の兆しは見られるが、社会全体の消費行動はなかなか変わらない。
それよりも認証の効果が大きいのは、従業員や学生・求職者に対してだと今田氏は説明する。
「サステナビリティの考えを持たない企業は、若年層、特に優秀な人材からそっぽを向かれてしまう傾向が強い。日本では欧米ほど顕著ではないかもしれませんが、一定程度、同じことを言えると思います」
従業員や若年層のほかに、取引先に対するアピールも期待できるかもしれない。脱炭素からダイバーシティまで、SDGs推進に関する取引先からの要請は強まっている。こうした意味でも、もはやSDGsは大企業だけのものではないと言える。
認証は、単なる「お墨付き」ではない。JSBOは「サステナブルビジネス認証制度」によって、日本企業の成長とSDGs推進を支援し、ひいては日本経済に貢献しようとしている。JSBO理事の松田氏は言う。
「日本が成長するためには、中堅・中小企業や地域の企業が元気になることが重要です。当協会はSDGsを推進している企業を前面に出し、さまざまな取り組みを紹介することで、社会全体にSDGsを普及させる活動も行っていきます」
※日本サステナブルビジネス機構（JSBO）と「サステナブルビジネス認証制度」について、詳しくはこちら。
※同認証とニューズウィーク日本版「SDGsアワード」は、相互に制度の紹介などを通じた連携を行っています。
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