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「こういうことなら、リチャード・ニクソンも免責されていたはずだと思った」と、ディーンは1日に超党派の団体「民主主義を守るプロジェクト」が主催した電話会談で、記者団に語った。
「ニクソンのウォーターゲート事件関連の事実上すべての行為と、事実上すべての証拠が『公的な行為』に該当する」とディーンは述べた。つまり免責特権の対象だ。
さらに問題なのは、最高裁は多数意見で、大統領の免責特権があてはまる行為は、免責特権がない行為について大統領を起訴するための証拠としては使えない、とした。つまり、大統領の公的な行為は私的な違法行為の証拠としては使えなくなり、その結果、検察が大統領を司法妨害や贈収賄で起訴するのも非常に難しくなる、とシェーンは言う。
司法妨害は、下院司法委員会がニクソンに対して提起した3つの弾劾条項のうちのひとつだった。ニクソンは弾劾される前に辞任した。
今回の最高裁判決は「第二次大戦以後、現在の最高裁が最も行政府寄りであることを裏付けている」と、シェーンは言う。
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