抗議デモの嵐が再び？
前進党は政治秩序を覆そうとしたと判断している憲法裁判所が、解党以外の道を選択するとは思えない。解党命令が下れば、昨年の総選挙で同党が獲得した約1444万票は事実上、無効化される。そうなれば、同党の躍進を後押しした有権者の不満が強まり、若年層はより過激な現体制批判に突き進むだろう。
新未来党の解党は、20年に相次いだ大規模な反政府デモのきっかけになり、その動きは21年前半まで続いた。タイではめったにないことだが、当時は王室、および王室の政治的役割に対する監視の目を徹底的に阻む法的枠組みへの批判も繰り広げられた。
抗議の嵐に終止符を打ったのは、新型コロナ対策の規制措置や不敬罪の適用乱発だ。あるタイの人権団体によれば、現時点で計260人以上が不敬罪で起訴されており、その多くは反政府デモの指導者や参加者だ。
新未来党の解党は王室批判というタブーの打破につながった。前進党が消滅すれば、反体制派はさらに過激化する可能性が高い。その先に待ち受けているのは、政治的衝突が頻発する混乱の時代だ。
From thediplomat.com
2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由
※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます
