実証開始からの1年半で700件以上の視察が
それでも地道に実証データを積み重ねることで、現在では自家発電率が98％を超えるようになった。「天候の予測情報を精度高く得られるようにしたことや、工場側の電力需要予測情報をもらって需要の予測精度を高められたことで、今はほぼ100％に達している」と、加藤氏は言う。
さらには「3つの電池を組み合わせてここまで実際の環境で使用しているケースは世界でもあまりない。ノウハウを蓄積し先行者メリットを生かしていきたい」と意気込む。一般企業に加え行政や研究機関など国内外からの関心も高く、実証開始からの1年半で、700件以上の視察があり、うち58件が海外企業だったという。
草津拠点での実績をふまえ、来年にはRE100ソリューションの実証施設を英国でも展開する予定だ。欧州での水素エネルギーへの関心は高いが、水素を組み合わせた電源システムへの認知はまだそれほど広がっていないため、加藤氏は今後について、「今後はドイツでも実証施設稼働を検討し、欧州での水素関連ビジネスの拡大を目指していきたい」と語る。
企業の持続的な成長には、ESG（環境、社会、ガバナンス）の観点はもはや不可欠。そのため企業が自ら再エネ化に乗り出す流れが世界的に広がっているが、その実現にはまだ数々の課題を乗り越える必要があるのも事実。そうしたなかで、「水素の活用」という新たな選択肢を示し、世界初の挑戦を続けてきたパナソニックの取り組みに注目が集まるのも当然と言えるだろう。
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