中国の税関総署は7日、日本の10県からの食品輸入を安全上の理由で禁止すると発表した。
声明で、日本の他の地域から輸入する水産物をはじめとする食品についても関連文書を厳しく精査するとした。
日本からの食品輸入に関し、放射性物質の検知と監視を引き続き強化し、安全性を確保すると表明した。
今回の措置について、日本産の放射能汚染食品の対中輸出を防ぎ、国内消費者の安全を守ることが目的だと説明している。
中国政府は、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に強く反対すると以前から表明。
国際原子力機関（IAEA）は処理水の海洋放出が「国際的な安全基準と合致している」との報告書をまとめたが、税関総署は報告書について、評価作業に関わった全ての専門家の意見を完全には反映しておらず、専門家の全会一致で結論が支持されたわけではないと主張している。
［ロイター］
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