となると多党化の時代は「解散権」についても考えないといけないのでは。あたかも首相の専権事項であるように思われているが、多党化で連立合意形成が大事と言うなら解散の乱用を防ぐ論議も必要だろう。

今回の政局、素朴な疑問も抱いた。「連立を組む際、党同士の政策は全て一致しなくてはいけないのか?」。記者やジャーナリストに尋ねてみると「10個ある政策が全て同じならそもそも同じ党でいい。違う党が一緒にやるわけでしょ? お互いに話し合えば成り立つはず」と言う。

しかし日本の場合は人間関係が前面に出て「あいつだけは嫌だという感情も目立つ」とも。もちろん他国だってその手の人間関係はあろうが、多党化の時代ならなおさら政策重視でいくしかない。

そうなると心配なのは日本の新聞だ。「売り」がなくなるからだ。平時は社説で政局よりも政策をと唱えてみせるが、いざ政局では政治面はたいそう興奮する。「俺たちがニュースを伝えている」という興奮もあるのでは? 

自民党の高市新総裁の取材をめぐり、待機していた一部のメディア関係者が「支持率下げてやる」などと発言し、音声を拾った動画がSNSで拡散された問題もあった。あれも「俺たちがニュースを!」という興奮と傲慢が入っていないか。

多党化時代の落ち着いた連立交渉のため、政局本位の「オヤジジャーナル」をいかにつまらなくさせるか?という話にもなる。というわけで新政権誕生のニュース「からの〜」をたくさん書いてみました。

本コラムは今回で最終回です。ご愛読ありがとうございました。

※イラストは編集部の新しい試みとして画像生成AI「DALL-E3」で作成されています。

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