「農業・食料システム」を主要な議題に乗せる
「森林破壊を本当に解決したいのなら農業・食料システムを正すことが不可欠」とECOは指摘する。
環境NGOや先住民族団体から「COP30はアグリビジネスのショーケースだ」と批判された背景にはブラジルが議長国となったことで「農業と食料」がこれまで以上に前面に出されたことがある。
ブラジル政府・関係機関は議長国の立場を利用して「熱帯農業」「アグリビジネスが気候ソリューションになりうる」というメッセージを積極的に発信した。「農業・食料システム」を主要な議題に乗せ、アグリビジネス側にとってプロモーションの場になったとの見方がある。
COP30には数百人の大規模農業ロビー・アグリビジネス関係者が参加、前回より増えたと指摘される。会場近くにアグリビジネス企業・団体主導のパビリオンが設けられ、スポンサーには大手農化（農業化学資材を扱う）企業やブラジル農業団体が名を連ねた。
先住民族の同意なしに、アマゾンで森林保護や新たな森林ファイナンスを口実に大規模農業化が進むのではないか――そんな懸念が先住民族や市民社会から上がっている。
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