政治的に対立する国に貿易で依存する矛盾
香港はかつてイギリス領だったこともあり、統計上は別枠で処理されているが、既に名実共に中国となっており、両者を合算すると日本経済が中国に大きく依存していることは明らかだ。
大手メーカーの中には中国市場での売上高が全体の50％を超えるところもあるほか、製造業のみならず、飲食店や小売店などもこぞって中国本土に進出しており、サービス産業の業績すら左右する状況となっている。
一方、中国にとって日本への輸出はベトナムや韓国と同程度であり、中国における日本の依存度は低い。
筆者は以前から、政治的に対立する国に貿易で依存することは矛盾した行為であるとして、もし中国と敵対するのであれば、貿易依存度を下げるべきと主張してきた。
だが経済界や世論の反応は極めて鈍かった。それどころか、こうした現実を指摘すると、なぜか「親中派」などと激しい批判が寄せられることすらあり、世論はむしろこの問題から意図的に目をそらしてきたともいえる。
今回の日中対立を受けて、小野田紀美経済安全保障相は「（ビジネス面における）中国依存はリスクである」と発言したが、これはまさに「正論」といえる。しかしながら、中国依存度を下げると口で言うのは簡単だが、現実は相当に厳しい。
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