襲撃事件を受けて、ゼネラル・モーターズやフォードといった自動車メーカーなど多くの企業は、政治献金を一時停止して見直しを行うと発表した。
CNBCによれば、マイクロソフトやグーグル、ゼネラル・エレクトリック（GE）の政治活動委員会（PAC、政治献金などのために企業などが設立する団体）は、大統領選の結果認定に反対した議員に対する献金を22年いっぱい停止する方針を明らかにしている。
だが4月に入ってロイター通信は、フォードが1日から献金を再開する予定だと伝えた。また、大統領選の結果に異議を申し立てた議員への献金も禁止しない考えだという。
