東京都は18日、都内で新たに323人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。
前週木曜日の335人よりも12人少なくなっているが、7日間移動平均の新規陽性者数では前週比1.088%と増加。前週比が100%以上となるのは8日連続だ。
この日確認された陽性者の内訳は、
10歳未満：12人（約4%）
10代：20人（約6%）
20代：65人（約20%）
30代：48人（約15%）
40代：36人（約11%）
50代：42人（約13%）
60代：40人（約12%）
70代：35人（約11%）
80代：20人（約6%）
90代：4人（約1%）
100歳以上1人（約0.31%）
となっている。また65歳以上の高齢者は75人となっており、全体の23%を占めている。
また、重症者は前日の41人に対して3人増えて44人となっている。
これで東京都内で確認された陽性者の累計は116,616人となった。
新規陽性者数がリバウンドするなか、自宅療養者は586人（前日550人）、入院･療養等調整中は421人（前日476人）となってる。また、PCR検査などでの陽性率は７日間移動平均値をもとに算出した3月17日の数値で3.5%となっている。
緊急事態宣言は21日で解除へ
こうしたなか、政府は新型コロナウイルス感染症対策本部で、首都圏１都３県の緊急事態宣言を21日いっぱいで解除することを決めた。夕方の対策本部で菅義偉首相が正式に表明した。菅首相は「飲食を通じた感染防止や変異株の監視体制を強化する」との考えも示し、感染再拡大に万全を期すと強調した。
また菅義偉首相と西村康稔経済再生相は衆参両院の議院運営委員会で、緊急事態宣言を21日で解除する方針について説明した。西村再生相は、解除後も感染再拡大などで必要となれば、地域を局所的に限定する形で時短要請を行う「『まん延防止措置』などを機動的に活用したい」と述べた。
一方、東京都では18日新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、21日で緊急事態宣言が解除されることを受けて今後の対応を検討。変異株による感染拡大を防ぐため、これまでPCR検査の10%を対象としていた変異株の検査を4月上旬には25%に引き上げ、その後40%にまで増やすことを目指すという。
また、都民に対する不要不急の外出自粛と飲食店に対する営業時間の短縮を3月末まで続けることを決めた。飲食点の営業時間は午後9時まで、酒類の提供は午後8時までとし、緊急事態宣言が延長された今月8日から全面的に応じた場合、1日当たり4万円、合計すると124万円の協力金を店舗ごとに支給する。
イベントの開催についても制限を継続し、観客収容の上限を5000人、もしくは定員の50％以内のいずれか多い方にして、開催時間を午後9時までとするよう要請していく。
