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トランプ米大統領の支持者が多く利用する米新興SNS（交流サイト）パーラーのジョン・マッツェ最高経営責任者（CEO）は、主要ベンダーが同社へのサービス提供を打ち切ったことを受け、サイト再開は不可能になるかもしれないとの見方を示した。
パーラーを巡っては、トランプ支持者らが議会議事堂に乱入した事件を受けて、主要な取引先が相次ぎ関係を絶った。
マッツェ氏は13日に行われたロイターのインタビューで、サイトの再開がいつになるのかや、そもそも再開できるのかどうかは分からないと説明。「二度と戻らないかもしれない。まだ分からない」と語った。
同社の資料によると、パーラーの利用者は1200万人を超えている。
米アマゾン・ドット・コムのクラウドサービス「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」への接続が停止された問題について、マッツェ氏は複数のクラウドサービス提供会社と協議していると明らかにしたが、嫌がらせにあう恐れがあるとして社名は公表しなかった。アマゾンがサービスを再開することが最も望ましいとした。
パーラーは11日にアマゾンを提訴。アマゾンは訴えには妥当性がないとしている。マッツェ氏は、他のベンダーの提訴も検討していると述べたが、詳細には踏み込まなかった。
アマゾンはクラウドサービスを停止する根拠として、パーラーが暴力的なコンテンツに効果的な対策を取らなかったと説明。アップルとアルファベット傘下グーグルもアプリストアからパーラーを削除した。
マッツェ氏によると、電子決済サービス大手ストライプとクレジットカード大手アメリカン・エキスプレスもパーラーへのサービスを打ち切ったほか、クラウドコミュニケーションサービス「トゥイリオ」やビジネスチャットサービス「スラック」も利用できなくなった。
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