少なくとも2021年第1四半期は厳しい状況が続き、景気が上向くのは夏場以降という見通しの専門家が多い。
そして、2020年末から一部の国で接種の始まったワクチンの効果と普及次第という面もある。仮に深刻な副作用でも出れば、そんな見通しは容易に吹き飛んでしまう。
ワクチンが普及しても厳しい業界があるとの見方を示すのは、阪上氏だ。
「外食や観光はいずれコロナ禍が落ち着きを見せれば需要が回復してくる。一方、深刻なのは航空だ。特にビジネス用途での利用が以前の状況に戻ることはないだろう。実は必要のない出張が少なくなかったことが明白になったわけだから」
デジタル化の追い風は2021年も続きそうだが、一部の業界を襲った逆風がどうなるか、注視が必要だ。
注目の日本株
野村総合研究所（東証1部：4307）
1965年設立。企業コンサルティング、ITソリューション、システム運用などをトータルに提供する。証券会社向けにもシステムを提供しており、株式の売買増加に伴い利益が拡大。また、地域再生、都市づくりなどの公共分野でのサービス提供も拡大中だ。
注目の米国株
ドキュサイン（NASDAQ：DOCU）
2003年設立、クラウドベースのソフトウエア企業。パソコン、スマートフォン、タブレットなど、端末を問わずデジタルサインや電子契約書発行が可能なサービスを展開。2015年には日本法人を設立、電子印鑑システムを手掛けるシヤチハタと事業提携している。
※チャートは全て、上が株価（日本銘柄の単位は円、米国銘柄の単位はドル）、下が売買高（単位は株、Mは100万、Bは10億を表す）。チャート提供：TradingView
＜本誌2021年1月12日号「2021年に始める 投資超入門」特集より＞
（本誌特集では、この他に「バイオ」「電気自動車」「脱炭素」「企業再編」を注目テーマに選び、日米の代表的な銘柄をアナリストに聞いている）
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由
