最後に、巨大IT企業が公共の利益を犠牲にして成長を目指すことに対抗するために、立法者は市場の競争を活性化させる方法を検討し、反トラスト法とその執行を強化しなければならない。
アメリカの裁判所はあまりに長い間、消費者の被害に焦点を当てた判例を確立してきた。しかし、大手IT企業の経営者は、自社のサービスはユーザーにとって「無料」だと繰り返し間違った主張をしている。その主張がまかり通る業界では、消費者の被害という指標に基づいて効果的に規制することはできない。
IT市場は「規模の経済」が働きやすく、独占企業が生まれやすい土壌があることを織り込んだ規制をするべきだ。
技術政策は正念場を迎えている。搾取的な業界が数十年にわたり蓄積してきた経済力に手綱を掛けようと、極めて大きな政治的意思が働いている。今回のグーグルの提訴は、巨大IT企業の規制について、有意義で包括的な改革政策を進める機会をもたらす。
誰が率いるにせよ、次期政権はその機会を捉えなければならない。ネット上で消費者を保護する有意義な法案を可決するために、党派を超えて取り組むべきだ。
＜2020年11月3日号掲載＞
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