経済に打撃か

ソーシャルメディアでは、安倍首相が中国湖北省武漢だけでなく、同国からの旅行者全員の入国を拒否しない理由をいぶかる声が上がっている。

安倍首相は、自民党内部からの批判をよそに中国の習近平国家主席との関係を温めてきた。日本政府高官らは、4月の習氏の訪日日程に向けた準備が予定通り進んでいると公言している。

日本経済は近年、中国からの観光客に大きく依存するようになっている。

日本は新型コロナウイルスの感染者数を最小限に抑えるため、検査の回数を抑制しているのではないか、との臆測さえ一部で生じている。

「日本政府は東京オリンピックを開催したいから、感染者の数を隠そうとしているんじゃないの。安倍晋三は隠すのが得意だから」という内容のツイッター投稿もあった。

専門家らは、日本での感染拡大スピードを抑える上で、今後数週間が重要な時期だとしている。抑えられなかった場合、患者の数が急増して医療態勢が追い付かなくなり、経済に打撃が及びかねない。

日本の19年10-12月期の国内総生産(GDP)は昨年10月の消費税増税が響いてマイナス成長となり、年率換算の減少幅は約6年ぶりの大きさだった。新型ウイルスが経済活動に冷水を浴びせることで、景気後退のリスクも持ち上がっている。

中野教授は「経済が急減に悪化し、そこにオリンピックによる追い風も吹かなければ、悲惨なことになる」と述べた。

(Linda Sieg記者)

[東京 25日 ロイター]
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