Yoshifumi Takemoto

［東京　２７日　ロイター］ - 片山さつき財務相は２７日の衆院財務金融委員会で、来年４月から始まる食料品の消費税減税で影響を受ける外食産業について、「緊要性があれば手を打つ」と述べ、追加的支援を行う可能性を示した。近藤和也委員（中道）への答弁。

政府の減税案では店内飲食と持ち帰りにかかる税率の差が大幅に広がることになり、外食離れに拍車がかかるのではないかとの懸念が業界に広がっている。近藤委員がラーメンやそばなどテイクアウトになじみにくい業態への対応を求めたのに対し、片山財務相は自身が寿司やうなぎなどにかかわる業界団体で顧問を務めていることから外食産業の多様性はよく理解していると説明。その上で、必要であれば予備費の活用も含めて対策を講じる方針を示した。

来年４月から２年間、飲食料品の消費税率が引き下げられる減税法案では、持ち帰りにかかる税率が現行の８％から１％に下がるのに対し店内飲食は１０％のままとされている。

高市早苗首相は１６日の参院予算委員会で、プレミアム商品券や、「ＧｏＴｏイート」などの外食支援策を検討していると明らかにした。また、政府は９月の閣議決定で、外食業界向けに資金繰りの支援やテイクアウト導入の支援などを検討する方針を示している。

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