［トリポリ　２６日　ロイター］ - 国連専門機関の国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）は、リビアの内戦を受けて２０１５年に導入した空域の危険指定を解除した。リビア暫定政府の運輸省が２６日明らかにした。

運輸省によると、この決定は２３日に正式に出され、カタールのドーハで開かれた中東地域の民間航空当局者会議の開会式で、ＩＣＡＯのサラサール事務総長が表明した。

同省は「この措置は、近年のリビア民間航空部門における顕著な進展と、その能力に対する信頼の結果だ」と強調した。

国際航空各社からリビア空域の通過許可申請が相次いでいるという。同省の説明では、２６－２７年冬季シーズンの空域通過許可申請は１１月から月間６万１９６８便に達し、２５－２６年シーズンの月平均約２０００便から大幅に増加する見通し。「前例のない需要」で空域利用の増加により「多額の収入が見込まれる」とした。

リビアは１１年、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の支援を受けた蜂起によってカダフィ政権が崩壊した後、混乱が拡大。１４年には武装勢力間の内戦が勃発し、東西に分裂した統治体制が続いている。この内戦の影響で１４年にはトリポリ国際空港でエアバス機を含む最大２０機の航空機が損傷した。

現在リビア発着便を運航する航空会社は限られており、就航先もチュニジア、ヨルダン、トルコ、エジプト、サウジアラビア、スーダンなどに集中している。運輸省はＩＣＡＯの決定が加盟１９３カ国に通知され、各国で実施されると説明した。

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