[シンガポール ２７日 ロイター] - ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのシンガポール・東南アジア・インド担当最高経営責任者（ＣＥＯ）、アヤズ・エブラヒム氏は、中国政府による海外所得への課税強化について、アジアにおける同社への資金流入に影響は出ていないと述べた。

シンガポールでのインタビューで、流入は堅調に推移していると説明した。ただ、具体的な数字は示さなかった。

海外所得の申告期限が迫る中、中国の一部富裕層は海外信託の解消や株式売却に動いているほか、国籍を変更するケースもある。証券会社は課税強化が香港株やシンガポールの銀行株の下落要因だとしている。シンガポールの銀行は、中国や東南アジアの富裕層からの資金流入の恩恵を受けてきた。

エブラヒム氏は、課税強化は資金の流れにとって一時的な障害にとどまるのではないかと指摘。中国は成長率が３％でも多額の富を生み出すとして、アジアの富の拡大に注力する方針を強調した。

同社の運用資産は４兆６０００億ドル。このほど、シンガポールに２人体制のトレーディングデスクを開設した。２０２７年第１・四半期までに、人員は同氏が赴任した２４年４月比で２０─２５％増加する見通しだという。

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