Kentaro Okasaka

[東京 ２７日 ロイター] - 赤沢亮正経済産業相は２７日の閣議後会見で、２８日から来日するドイツのメルツ首相と同日都内で会談すると明らかにした上で、欧州連合（ＥＵ）‌が検討する欧州製電気自動車（ＥＶ）の優遇措​置案に関し、日本製が導入支援対象外となり欧州市場から排除されるのは好ましくないとして「わが国の懸念をしっかりと伝えたい」と述べた。

赤沢氏は「ＥＵと日本は相互補完性を有する信頼できるパートナーであり、ＥＶを含め日本産の製品がＥＵ製と同等に扱われることは双方の産業競争力の維持強化にとって極めて重要だ」と指摘。日本企業が不利益を被ることのないよう適切な対応を強く求めていくとした。販売台数などでは米国市場には及ばないものの「欧州市場にも日本の自動車メーカーはかなりの輸出を行ったり、 現地生産したりと相当程度の経済活動をしている」とし、不利益は「看過できるものではない」と強調した。

一方、サイバー攻撃の多発を受け、中小企業や小規模事業者向けのサイバーセキュリティ―特別相談窓口を同日から各都道府県に設置すると発表した。高市早苗首相から、相談窓口の抜本的拡充や、プッシュ型での情報提供の指示があったという。赤沢氏は「引き続き、全国の中小、小規模事業者の個別の相談にきめ細かく対応していく」とした。

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