[ワシントン ２６日 ロイター] - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表は２６日、欧州投資銀行（ＥＩＢ）によるエアバスへの過去最大規模の融資について、大型民間航空機（ＬＣＡ）事業への融資に関する合意を含む米欧間の貿易休戦を脅かすと欧州連合（ＥＵ）に警告した。

グリア氏は声明で、６月に実施された３４億ドルの融資について「繰り返し情報提供を求めている」にもかかわらず、ＵＳＴＲが詳細を受け取っていないと不満を示した。米航空機大手ボーイングは７月、融資の透明性確保をＥＵに働きかけるよう米政府に要請していた。融資を巡っては、エアバスが新型機の開発に資金を充てるとの観測が出ていた。

グリア氏は「こうした状況は、航空宇宙分野における米欧間の貿易に大きな不確実性をもたらしている」と指摘。「航空宇宙分野で市場原理に基づく生産を確保し、苦労して実現したＬＣＡ合意の条項への違反を回避するため、この状況をできるだけ早く解消することが重要だ」と述べた。

米国とＥＵは航空機補助金を巡り、世界貿易機関（ＷＴＯ）で１７年間にわたって争ってきた。２０２１年に５年間の休戦で合意し、約１１５億ドル相当の貿易を対象とする相互の関税を回避。休戦はその後、２６年７月に延長された。

ＵＳＴＲにとって重要なのは、ＥＩＢの融資条件がエアバスへの補助金に当たるかどうかだ。ＷＴＯは過去に、こうした融資を補助金と認定している。

ＥＩＢは７月、毎年数千社に融資していると説明し、エアバスに特別な支援を提供しているとの見方を否定した。報道官は「これは利息を伴う通常の融資で、ＥＩＢの融資活動全体の一環だ」と述べた。

エアバスのトーマス・テプファー最高財務責任者（ＣＦＯ）も７月、融資は「完全に市場水準の条件で」受けたとしていた。

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