[ワシントン ２６日 ロイター] - イラン戦争に伴う供給混乱で高騰している燃料価格の追加負担が世界で最も大きいのは米国の消費者であることが、２６日に公表された調査で分かった。

化石燃料からの脱却に向けた取り組みを支援するフィンランドの非営利団体、エネルギー・クリーンエア研究センター（ＣＲＥＡ）の調査によると、２月２８日のイラン戦争開始以降、燃料価格の上昇による米消費者の追加負担は平均４７１ドルに上り、世界平均の約６０ドルを大きく上回った。

ＣＲＥＡは、米消費者の負担が大きい理由として、燃費の悪い自家用車への依存、移動距離の長さ、電気自動車（ＥＶ）への移行が比較的遅いことを挙げた。

調査では、追加負担を算出するため、２０２６年１─２月の燃料価格と、それ以降の調査期間中の価格を比較した。

３月初めから１０月半ばまでの１６９カ国の燃料価格と消費量を調べたところ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド（ＮＺ）、ベルギーの消費者も大幅な追加負担を強いられていた。

この期間の燃料費の追加負担は世界全体で４６８０億ドルに上り、米国が１６００億ドル、中国が５４０億ドル、カナダが１７０億ドルだった。

トランプ米政権は燃料価格の上昇について、イランの核兵器保有を阻止するために消費者が支払う小さな代償だとし、戦争が終われば原油と燃料の価格は下落すると説明しているが、戦争は政権の想定より長期化している。

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