［２６日　ロイター］ - ミャンマーが、イランから航空燃料を「軽油」と偽って輸入し、それにミャンマー軍事政権が関与していることが、人権団体の報告書やロイターが確認した文書などで分かった。背景には、米国の制裁がある。米国の制裁は効果はあるものの完全ではなく、イランは燃料売却で外貨を確保し、ミャンマーは民間航空の運航と空爆の双方を維持することができていることになる。

ミャンマー国軍は、国内の少数民族武装組織掃討で空爆を行っている。米政府は２０２３年、空爆で民間人が犠牲になっているとして、ミャンマーのジェット燃料産業に制裁を科した。

２４年、国連の専門家報告書は、タワン・オイル・トレーディングというタイの企業が、ミャンマー国軍への航空燃料供給元で、タイのサイアム商業銀行(ＳＣＢ）が主要な仲介役と指摘した。報告書を受け、ＳＣＢは、マネーロンダリング（資金洗浄）防止法を順守しており、ミャンマー関連の取引は合法で武器取引とは関係がないと表明した。タイ規制当局は、ミャンマーが関与する取引を厳密に精査するよう国内銀行に命じた。

ロイターは今年１月、２４年１０月から２５年１２月にかけて、イランがミャンマーに対する航空燃料の主要な供給元だったと報じた。米国の制裁対象となっている「リーフ（現：マリス）」、および「ノーブル」という２隻のタンカーが主に輸送を担ったとした。

ミャンマーの人権保護などを訴える「ジャスティス・フォー・ミャンマー」は２６日、ミャンマー軍政が軽油と偽って航空燃料を輸入していたと結論付ける報告書をまとめた。

２５年１２月の「リーフ」によるミャンマーへの燃料輸送に関し、ジャスティス・フォー・ミャンマーが提供したミャンマー外為当局の文書によると、当局はリーフが到着する数日前に、貨物を「航空燃料ではなく」軽油と記載した輸入書類を発行するとミャンマーの発注元に伝えていた。

ジャスティス・フォー・ミャンマーは、文書は一時的に一般公開されていた軍政のサーバーから入手したと述べた。ロイターは検索エンジン「DuckDuckGo」上で該当文書の切れたリンクを確認し、過去にそのサーバー上に存在していたことを裏付けた。文書に記載された納入日や燃料の数量は、ロイターが別途精査したイラン産航空燃料の輸送記録とも一致した。

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