Helen Reid　Jody Godoy

[ロンドン ２３日 ロイター] - 中国発のファストファッションネット通販大手ＳＨＥＩＮ（シーイン）は、配送の遅延など顧客の苦情に関する米連邦取引委員会（ＦＴＣ）の調査について、１億ドルを支払って和解することに同意した。関係筋が２３日、ロイターに明らかにした。

和解金は同社の第２・四半期利益の４４％に相当。欧米で規制や税制面の締め付けに直面し、成長に急ブレーキがかかる同社にとって新たな打撃となる。

シーインはロイターに対する声明で「ＦＴＣと建設的な結論に達した」と述べ、近く追加情報を公表すると表明した。ＦＴＣの報道官はコメントを控えた。

同社は７月、香港上場に向けた提出書類で、米国の調査により多額の罰金を科される可能性があると警告していた。

ロイターが確認したＦＴＣの記録によると、２０２０年１月から２６年６月にかけて、総額１１００万ドル超の購入に関し、消費者から１万２０００件余りの苦情が寄せられていた。

苦情の一部は、配達済みと表示された荷物が顧客に届かず、シーインのカスタマーサービスも問題を解決しなかったなど、配送に関する内容だった。

ロイターは苦情の内容や、それらが最終的に解決されたかを独自に検証することはできなかった。

シーインは欧州連合（ＥＵ）で少額小包に３ユーロの手数料を課されたことなどで業績が打撃を受け、株価は９月１日の香港上場以来２２％下落している。ＥＵは１１月１日から２ユーロの追加取扱手数料を課す予定だ。

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