[チューリヒ ２５日 ロイター] - スイス金融大手ＵＢＳが資本規制の強化により拠点を移転することになれば、国内で最大１万２０００人の雇用が危機にさらされることが、スイス銀行従業員協会（ＳＢＰＶ）による議員ら宛ての書簡で明らかになった。スイス紙ＮＺＺアム・ゾンタークが報じた。

ＳＢＰＶはＵＢＳの移転、売却または合併が行われる場合、スイス国内の従業員約３万４０００人のうち１万ー１万２０００人の雇用が失われる可能性があると警告した。

ロイターもこの書簡を確認した。書簡はこれを「最悪のシナリオ」としている。人員削減は２０２３年に買収した経営不振の競合他社クレディ・スイスの統合を完了する過程で既に実施した削減分に上乗せされる形となる。

これまでスイスにとどまる意向を繰り返し表明してきたＵＢＳは、ＳＢＰＶの推計についてコメントを差し控えた。ＵＢＳ広報担当者は、クレディ・スイス統合に伴う人員削減は可能な限り最小限に抑える方針を示した。

ＵＢＳは統合に伴いスイス国内でなお人員約３０００人の削減が見込まれ、これらは自然減、早期退職、外部委託していた業務の社内化といった措置を通じて数年かけて実施する見通しだと説明した。

スイス連邦議会下院の委員会は、ＵＢＳが海外子会社の裏付けとなる資本をどの程度の割合で保有すべきかについて議論を進めている。上院は先月、ＵＢＳがこれらの事業部門の資本の９０％を普通株式等ティア１資本で確保すべきと提案した。

ＵＢＳはこれを過度な要求だと指摘し、同銀会長は規制が厳し過ぎる場合は、スイスにおける将来を慎重に検討する必要があると警告している。

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