Kentaro Okasaka
[東京 23日 ロイター] - 自民党「国家サイバーセキュリティ戦略本部」の平将明本部長(元デジタル相)は23日、都内で赤沢亮正経済産業相と会談し、相次ぐサイバー攻撃と個人情報の流出事案を受けとりまとめた提言を申し入れた。大企業だけでなく、中小企業も含めてサイバー対処能力強化に取り組むよう要請した。
平氏は、政府や自衛隊、在日米軍、基幹インフラ事業者は手厚く守る体制がある一方「今攻撃されているのはそれ以外の大企業で、さらに中堅・中小企業もある」と指摘。IoT(モノのインターネット)端末の評価や供給網全体の強靭性増強などの提言内容を紹介した。
赤沢氏は「大変、事が深刻化して国民が不安になった途端に迅速に取りまとめていただき心強い」と応じた。「オフ・ホワイトハッカー」によるチームを来月中に独立行政法人・情報処理推進機構(IPA)に立ち上げる方針を説明し「発想を変えて、防御というよりはもう攻撃の視点で企業の弱点を洗い出して、徹底的に強化していこうという思いがある」と述べた。