Kentaro Okasaka
[東京 9日 ロイター] - 赤沢亮正経済産業相は9日の閣議後会見で、国内で不正アクセスによる情報漏えいなどの被害が相次いでいることを受け、経産省所管の約千の業界団体を通じて同日、幅広く注意喚起すると明らかにした。
赤沢氏は、企業各社は「自社のみならず、サプライチェーン全体でセキュリティーを管理する」という認識の下、トップが責任感を持って必要なリソース確保と対応を指導し、ぜい弱性情報の早期把握と対応、内部システムのあらゆる挙動の確認を進めるよう要請した。被害発生時の速やかな情報提供も促した。