[アンカラ ８日 ロイター] - トルコのフィダン外相は８日、トルコ、パキスタン、サウジアラビアの３カ国が署名した共同防衛協定に基づき、イエメンの親イラン武装組織フーシ派の攻撃からサウジを防衛するため、どのような支援が可能か検討していると明らかにした。一方、攻撃作戦への参加は否定した。

３カ国は８月に「メッカ共同防衛協定」に署名した。同協定は集団的抑止力の強化を目的とし、加盟国のいずれか１カ国に対する武力攻撃を３カ国全てに対する攻撃と見なすと定めている。それ以降、３カ国はフーシ派の攻撃に対応するため、政治・軍事協議を重ねてきた。

５日には、共同防衛義務を直ちに履行し、軍部隊をサウジに迅速に展開することで合意した。

フィダン氏はアンカラで開いたハンガリーのアニタ・オルバン外相との共同記者会見で、協定は攻撃ではなく防衛を目的とするものだと強調。軍当局者が、特に防空や電子戦、技術支援の分野で可能な貢献を検討していると述べた。

「イエメンの暫定政府軍はすでに地上で戦闘を続けており、サウジがそれを支援している」と語った。

その上で「これは防衛協定だ。加盟国が攻撃を受ければ、その国の防衛を支援する。攻撃のための協定ではない。トルコは他国の領土で攻撃を行うために、その国に部隊を派遣することはない」と述べた。

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